地震 津波の被災 中小企業の事業の支援 資金の調達の融通や融資の内容

地震や津波で被災した中小企業者は、事業の再建を目的にして、商工組合中央金庫から融資を受ける場合、1000万円までの部分につき、年6.2%を超えない範囲内において、その時の災害に応じて政令が定める利率により貸し付けることになっている。今回の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災の場合の利率がどれくらいなのかは、まだ発表されていないが、おいおい決定するだろう。
また、地震や津波で被災した中小企業者は、事業の再建を目的にして、商工組合中央金庫から融資を受けた1000万円までの部分については、3年間まで、事実上無利子になることもある。これは、国が、地震や津波で被災した中小企業者に対する支援、援助の中で、支給となる珍しい策で、その利子を3年間、肩代わりし、商工組合中央金庫に利子を払うことができる・・と激甚災害法は定めている。
国が必要として政令で定めた場合であるが、今回の東北地方太平洋沖地震、東北関東大震災、東日本大震災の場合に、国がどうするのかは、注目したい。個人的には、ぜひこの政令は出して欲しいと思うが、政府が、すぐに出さないなら、下手な足ひき、アラ探しより、具体的に、地震や津波で被災した中小企業者の支援、援助に、こいつを要求するのは、野党の仕事だろうと思う。

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